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<日弁連>「第三者委」でガイドライン(毎日新聞)

 企業や自治体が不祥事を受けて外部有識者で設置する「第三者委員会」の運用について、日本弁護士連合会(日弁連)が今春にもガイドラインを策定する。弁護士が委員になるケースが多いのに、調査結果がお手盛りで事実に即していなかったり、公表すらしない事例もあるためで、正確な情報開示の徹底を呼びかける。

 調査対象からの独立性を保つ▽報告書は原則公開し、説明責任を果たす▽調査方針を明確にし、組織の体質に踏み込む、などを盛り込む方針。策定に携わる国広正弁護士(第二東京弁護士会)は「第三者委を正常に機能させ、健全な市場と社会を築くべきだ」と話している。【鳴海崇】

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選挙運動の強化要請 北教組支部が内部文書 小林議員地元(産経新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員=北海道5区=側が北海道教職員組合(北教組)側から総額1600万円の違法な選挙費用を受け取っていたとされる事件で、小林氏の選挙区にある北教組石狩支部が内部文書で、これまで同様に選挙運動を強めるよう組合員に呼びかけていたことが24日、分かった。

 教員の選挙活動は、教育公務員特例法などで原則禁じられている。

 内部文書は「北教組に対する選挙にかかわる捜査について」と題し、北教組本部に札幌地検の家宅捜索が入った15日付。石狩市や江別市など5市1町単位の組合の代表者の支会長あてに出された。

 文書では、石狩支部として「捜査の状況を見守り、北教組本部の説明を待って対応する」とした上で、「これまで同様運動を推進・強化するよう要請します」と選挙運動の盛り上げを呼びかけている。文書内容は、支会長から学校単位の組合の代表者、分会長の会議を通じて末端の組合員に伝えられた-という。

 文科省は選挙前に「教職員等の選挙運動の禁止等について」とする通知を出しているが、ほとんど徹底されていない。とりわけ、北教組は強固な組織力を使った、激しい選挙運動が繰り広げられることで知られる。

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自民党 野田聖子議員、総裁選出馬に意欲(毎日新聞)

 自民党の野田聖子衆院議員(49)=比例東海ブロック=は18日、和歌山市で演説し、同党の次期総裁選に「女性代表で出ようかと思う」と、出馬に意欲を示した。谷垣禎一総裁を「物足りない」と批判、「もっと元気のある力で、党を再生するのではなく新生させなくてはいけない」と訴えた。

 今夏の参院選に出馬する元夫の鶴保庸介参院議員(43)=和歌山選挙区=の後援会集会で演説した。野田氏は、「舛添(要一・元厚生労働相)さんが出る出ると言われているけど、ええ年ですから。小池(百合子・元防衛相)さんにはちょっと休憩してもらって」などと党内の有力者に触れたうえで、「女性議員のなかで党歴は私が断トツ。“長老”として、意志をもって真剣に勝負していきたい」と語った。演説後の取材には、「総裁選のことはジョークだ。まじめな話ではない」とはぐらかした。

 鶴保氏については「大好きで政治家として尊敬できる」とし、元夫婦の漫才師をもじって「永田町の『京唄子、鳳啓助』として、皆さんに幸せと笑いをもたらしたい」などと述べた。【山下貴史】

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月1万円の賃金引き上げや定期昇給を要求へ―介護クラフトユニオン(医療介護CBニュース)

 日本介護クラフトユニオン(NCCU)は2月19日、東京都内で第10回中央委員会を開催し、今年の春季労働条件交渉などについて提案した。賃金交渉では昨年に引き続き、全産業と介護従事者の賃金格差を段階的に埋めていくことを目標とし、月給制で平均1万円以上、時給制で平均60円以上の引き上げを要求するほか、定期昇給制度の導入拡大を進めることなどについて了承された。

 NCCUは、昨年から10年間の計画で、介護業界の賃金を全産業並みに引き上げることを目標としている。全産業の平均賃金が29万9100円(2008年賃金構造基本統計調査)なのに対し、介護業界は21万6489円(08年度介護労働安定センター調査結果)と、8万2611円の開きがあるとし、今年は月給制で平均1万円以上、時給制で平均60円以上の賃金引き上げを要求する。併せて、業界で導入が十分でない定期昇給制度の拡大を図るとしている。
 NCCUではこのほか、付帯要求項目として、▽時給制組合員の土・日・祝日の時給を3割増しにする▽ケアマネジャーの現任研修を受講する際は出勤扱いとし、研修費や交通費は会社負担とする▽時給制組合員が介護福祉士資格を持つ場合は、時給を1割増しとする―などを掲げている。
 NCCUでは、12年度の診療・介護報酬の同時改定に向け、今年の秋にも本格的な議論が開始されるとし、3月末までに政策提言をまとめて政府に提出するとしている。


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